第210回臨時国会を振り返って④
ミャンマー軍事政権への対応
10月19日の予算委員会では、9月27日に行われた安倍晋三元総理の国葬儀にミャンマー駐日大使を呼んだことについて、民主化運動を弾圧する軍事政権にお墨付きを与えるに等しい行動だと批判しました。
そしてミャンマー軍事政権に不当に拘束され10年以上の刑期の軍事判決が下された久保田徹さんの安否確認と早期解放の実現を総理に求めました「自国民が不当に拘束されているにもかかわらず国葬儀に招けば、軍事政権に対して抗議の意思が伝わらない」と述べました。
11月17日に久保田さんは釈放され、ほっとしましたが、ミャンマーでは今なおジャーナリストを含む多くの民間人が拘束されています。
昨年12月22日、国連安保理はミャンマー情勢をめぐり、あらゆる暴力の即時停止と拘束されている人全ての解放を求める決議をしています。
さらに対ミャンマー外交に関する質問主意書を提出しました。軍事クーデターが起きたミャンマーの軍関係者を自衛隊が現在も訓練生として受け入れていることが明らかに。これでは軍事政権に批判の意思が伝わらないでしょう。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/210/meisai/m210044.htm
生活保護
2013年に行われた生活保護基準の改定について、国側敗訴が４件と積み重なっています。いずれも、デフレ調整の計算方法が統計や専門的知見との整合性を欠き、違法であると断罪したものです。
11月1日の厚生労働委員会で「なぜ2013年改定時に専門家の意見を聴かずデフレ調整を行なったのか」と質問しましたが、「改定は厚労大臣の合目的な裁量に委ねられている」と、いわば居直りの答弁でした。
生活保護基準部会の一般傍聴を再開できないかという質問には、検討するとの答弁を得ました。
ナショナルミニマムである生活保護基準を話し合う部会の一般傍聴が制限されたままでいいのかという問題提起が受け入れられ、厚労省は、11月22日の第50回会議から事前申し込みをした方の傍聴を認めることとなりました。https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126702.html
通園バスの園児置き去り問題
子どもが通園バスに置き去りにされ亡くなるという痛ましい事件を受け、11月１日の厚労委員会では、送迎用バスへの安全装置の全車両への配備時期の見通し等について質問するとともに、三洋貿易株式会社による子どもの車内置き去り実態調査 https://www.sanyo-trading.co.jp/news/20220715_7437/ をもとに、「安全装置の義務づけだけでは園児の安全を守れないのではないか、送迎バスの運転手や添乗員にも保育士のような配置基準が必要では」と質問しました。
地域の実情、財源確保の問題等があり、慎重に検討するとの答弁にとどまり、子どもの安心安全を最優先にしようという姿勢が見られないのが残念でした。引き続き求めます。
憲法審査会（国葬儀問題・参議院緊急集会）
11月９日の自由討議で「日本国憲法の下では国葬儀についての法律がなく、組織法にすぎない内閣府設置法４条３項３３号を根拠として国葬儀を決定した岸田政権の判断は不合理。衆議院法制局と衆議院憲法審査会事務局の見解に依拠して、国会の関与が本来必要であった」と指摘しました。そして「国葬儀の予算が予備費から支出されたことは財政民主主義の観点から問題である」等、意見を述べました。
12月7日の憲法審査会では「衆議院の一部の議論が、参議院の緊急集会の意義を過小評価し、参議院の役割を軽視している。もともと総司令部案の国会は一院制だった。日本側の提案によって参議院が存在する。緊急集会は参議院の誇るべき機能。それを議論するのは自己否定であり、衆議院の議員任期延長論などによる本院の権限縮小などに与するべきではない。それは党派を問わず同僚議員が一致できることだ」と述べました。
そのほか、新潟県で切実な医師偏在の解消策（11月1日厚労委員会）、最低賃金の引き上げ（11月1日厚労委員会）、感染症法改正に係る諸課題（11月17日厚労委員会）についても取り上げました。
野党筆頭理事を務める拉致問題特別委員会で、11月14日、横田めぐみさんが拉致された現場等を視察し、県警本部、県、新潟市、柏崎市、佐渡市、そして特定失踪者のご家族等と意見交換を行いました。臨時国会中は質疑の日程を調整できず、ご高齢になったご家族や被害者の方がたに申し訳なく思っています。
地元を回ると、少しでも拉致問題について進展を教えてほしいと多くの方々から切なる思いを伺います。第212回通常国会では、かならず質問したいです。
（2023年1月24日）