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主張と政策

誰ひとり、取り残さない格差と差別のない社会へ。

「自己責任」として切り捨てず、公正な配分で格差を解消する。
多様なライフスタイルを尊重し、いざというときはしっかり支える。
誰もが貧困や暴力に脅かされない、セーフティネット社会を築くのが政治の役割です。
人間らしい労働、おだやかに安心して過ごせる老後、そして子どもたちが笑っていられる未来。
誰もが望む「真に豊かな生活」のために、働きます。

ひとりひとりが尊重される共生社会へ。

民法を改正し、選択的夫婦別姓と同性婚を実現します。
男女間の賃金格差を解消するとともに、世帯単位ではない社会のあり方を推進します。
被害者の救済を実効的なものにするためにDV防止法・刑法を改正し、性暴力被害者支援法を実現します。
LGBT差別解消法案、ヘイトスピーチ禁止法案などの成立を図ります。

地域のしごと・くらしを支える。

農山漁村が持続可能になるよう、従事者の所得向上、環境の保全のため、コミュニティを尊重するとともに、新たな担い手の確保のための施策をします。

地域の魅力を発信し、Uターン・Iターンを促進するとともに、中小企業の発展を支え、若い人の雇用を生み出します。

原発ゼロを実現し、気候変動対策を進める。

新潟県は、世界最大級の原発を抱えています。福島の原発事故を経て県民の大多数が原発ゼロを求めている今、「原発ゼロ基本法」の早期制定を進めます。
第一次産業と再生可能エネルギーの融合によって、エネルギーの地産地消を行い、地域経済を活性化させます。

2050年CO2排出ゼロをめざし、気候変動対策を進めます。

説明責任を果たす、透明な政治へ。

安倍政権以来、公文書の改ざん・隠ぺいが相次いでいます。政治家や官邸を忖度し、説明責任に背を向ける政治は、民主政とはほど遠いものです。

実効性ある公文書管理と情報公開を徹底し、専門家の知見に謙虚に耳を傾け、判断に責任をもち、その判断の経過を説明し明らかにする政治を実現します。
特定秘密保護法を廃止し、政府による情報の恣意的・不適切な秘匿を許しません。

「育つ・学ぶ」を支える。

子育て施策の充実や保育士の待遇改善、高校授業料の完全無償化、親に頼れない子どもが学力で切り捨てられることなく利用できる給付型奨学金制度の確立を進め、教育格差を是正し、すべての子どもの育ちを支援します。

着実で人道的な外交・防衛政策を。

わが国周辺の安全保障環境を直視し、専守防衛に徹した自衛力を着実に整備します。
憲法違反の集団的自衛権の行使を含む安保法制を改正します。
非核三原則をこれからも堅持し、核兵器禁止条約の批准をめざします。
国際協調主義に基づく人道支援等を通じて世界各国との人的交流を拡充し、国民各層の相互理解を深めます。

拉致問題解決に向けて取り組む。

安倍政権から菅政権に代わっても、日本外交の主体的な姿勢はまったく見られません。主権と人権の重大な侵害である北朝鮮による拉致問題はこの約8年で何の進展もないままです。
拉致事件解決に向けた対話を再開させ、解決に全力で取り組みます。

2020年までの国会活動

ジェンダー・DV

DV防止法改正検討ワーキングチーム事務局長として、「DV防止法改正に向けて(中間報告)」をまとめました。目に見えない精神的・性的暴力も保護命令の対象、通報の対象とすることや、DVと児童虐待の連鎖の防止、加害者更生プログラムを受けさせる制度を創設することなどを提案しています。
特別定額給付金は、野党の提案により、国民全員に給付されることになりましたが、受給権者が個人でなく世帯主とされ、ジェンダー不平等を助長するような制度でした。このため、DV避難事例で住民票を動かせない理由がある場合、被害者が世帯主でなくても避難先で特別定額給付金を受給できるようにすることを強く求め、実現させました。しかし、これで問題が解決したわけではなく、世帯主義から個人単位の制度に変えていくことが必要です。

ひとり親等PT事務局長として、どんな家庭環境にいる子どもでも健やかに育つことを支える制度を検討しています。

農林水産

農林水産委員会では、感染症禍にあって食料をどのように確保するか、そのための情報公開の大切さを訴えました。
安部前首相による突然の休校要請が混乱を招くなか、貧困層、とりわけ子どものいる家庭が安心して食生活を送れるようにすることや、フードロスなどでしわ寄せを受ける業者への支援策を提案しました。また、高齢化や後継者問題など、様々な課題について質疑を行いました。

厚生労働

厚生労働委員会では、「新型ウイルス感染症は誰をも不安にさらしているが、より弱い人々が一層痛手を被っている。政治はそんな方々をしっかり支えるべきである」と訴えました。
また生活保護に関して、「生活の厳しい時期には生活保護で立て直す。それで仕事をして暮らしを立てて子どもたちを健康に育て納税していくということは財政的にも社会的にも健全な姿である」と主張し、田村厚労大臣から「生活保護は国民の権利である」との答弁を引き出しました。

教育

感染症禍のさなかに出された安倍前首相による一斉休校要請や、その混乱に拍車をかけるような9月入学論に反対しました。一斉休校要請は、政府の基本的対処方針等諮問委員会で却下されていたことがわかりました。また、9月入学について、政府はわずか40日足らずで「直ちに導入するのは困難」と事実上撤回しました。
このような思いつきや準備不足の政策で教育政策を行うことを許しません。

新型ウイルス感染症対策

立憲民主党が求めていたGoToトラベルの一時停止は、年末にようやく行われることになりました。菅首相が専門家の提言を顧みず、全国に感染が広げたことは「人災」と言えるでしょう。
万全の感染防止策を求めるとともに、医療現場への支援や、収入減となっている事業者への支援を求めていきます。