6月第1週は3回の登板となり、法案やテーマごとの質問づくりから省庁への通告、質問本番へと、早朝から深夜まで一分一秒も無駄にできない手に汗握る一週間でした。

<6月1日 厚生労働委員会>
オリパラ問題、健康保険法等改正案について、菅義偉総理と論戦を行いました。私は、分科会やアドバイザリーボードにオリパラについてリスク評価を諮るよう求めましたが、総理は「都、組織委員会、各省庁との調整会議で感染症の専門家2名がアドバイザーとなっており丁寧に議論していきたい」と述べるにとどまりました。しかし、調整会議は4月28日に開催されたきり、その後開催も決まっていない状態であり(6月3日の質疑で明らかにしました)、科学的知見に耳を傾けない総理の姿勢が明らかになりました。健保法等改正案に関連しては、総理には社会保障に関するビジョンがなく、官僚の用意した原稿を棒読みするばかりでした。

<6月3日 厚生労働委員会>
政府の新型コロナウイルス感染症分科会の尾身茂会長との質疑を行いました。尾身会長の「パンデミックで(オリパラを)やるのは普通ではない」、「(オリパラを実施した場合、感染対策に失敗した場合)可能性としては(変異株の)ウイルスが外国に帰って、感染のかなりの部分が医療制度や検査体制が非常に脆弱な発展途上国に帰るということが可能性としてある」との答弁が大きく報じられました。リスク評価をするのがプロフェッショナルの責任であるとの尾身会長の答弁を踏まえて、田村厚労大臣に、尾身会長らにリスク評価を諮るよう要請しました。ところが、田村大臣は首をたてに振らず、「専門家によるリスク評価を踏まえて開催の可否や条件を判断する」という当然のことを引き受けない無責任な態度を変えませんでした。

<6月4日 本会議>
本会議2回目の登壇をし、健康保険法等改正案に対する反対討論を行いました。討論に先立って、このまま強行されるオリパラが、平和の祭典どころかむしろ分断と格差の象徴になりかねないことを指摘しました。その上で、法案が「現役世代の負担増を抑制する」との名目の下、後期高齢者のみに720億円もの負担増を押し付けるも、現役世代の本人負担はわずか月額30円減であり、公費負担は980億円減の見込みと突出しており、国の財政事情を優先させた全世代型とは名ばかりの看板倒れ法案で、抜本改革を先送りした欠陥法案であること等主張し、法案への反対を求めましたが、残念なことに反対多数で可決成立してしまいました。

感染症禍で人々の命と暮らしを支える。
人々の自由を保障する。
ときに緊張関係にある2つの重要な国家の責務は、どちらも果たされなくてはなりません。
それも、感染症は未知であり、見通しが不明。政権与党の幾多の不祥事も追及しなければならない一方、政権与党に働きかけ少しでも政策が改善されるように働きかけなければいけない。ありうる選択肢の中でどう決断し、どう責任を果たしていくか。
振り返った時に歴史に恥じない行動をしたと言えるか。その問いを抱えながら、日々考え、悩み、決断する毎日でした。

(2021年7月20日)