適材適所？の厚生労働大臣に問いただしました

11月９日、参議院厚生労働委員会で今会期初の質問をしました。７日の大臣所信に対する質問で、25分の持ち時間でした。

参議院予算委員会を全会派合意の上にも関わらず出席を怠った柿沢未途前法務副大臣。江東区長選挙でネット広告を提案した疑惑のほか、区議への買収容疑も報道されています。
武見厚労大臣も自身の選挙のあった2019年、自民党東京都参議院選挙区第三支部から自民党所属の169人の地方議員に実に1,544万円もの金員を配っています。
内訳は、柿沢氏と同じく現金１万円から20万円。受け取った地方議員は必ずしも2019年に選挙があったわけではなく、そのすべてが陣中見舞いというのはあまりにも苦しい言い訳です。

さらに、武見大臣は大臣就任後の９月25日に政治資金パーティを行っています。
「大臣就任前から予定されており国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範に反しない」と大臣は勝手な解釈で居直りますが、大臣規範には「もともと予定されているものは開催してよい」とは書いてありません。
規範には「資金の調達を目的とするパーティで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する」とあるのですから、９月25日のパーティに問題がなかったということは、規範を空文化するものです。

大臣も「例年の参加者中心」で「規模については全く例年並み」と答弁した通り、医療関係者、医療関係団体から多額のパーティ券を購入してもらっている厚生労働大臣が「医療関係者の代弁者ではありません、国民全体の奉仕者として公正に厚労行政を司ります」と口で言っても、国民から信頼されるわけがありません。
「少なくとも大臣在任期間中、医療関係団体からの政治資金は全て辞退すべきではないか、受領したものは返すべきではないか」と問いただしても、武見大臣は頑なに「適切に処理」を繰り返すばかりでした。

また武見大臣は、コロナ以前は政治資金パーティを開催し、収支報告書に対価に係る収入の内訳を記載していましたが、2021年の収支報告書では単に「事業収入」としてのみ記載し、政治資金パーティの対価に係る収入の内訳を記載していません。
日本政治連盟、東京都医師政治連盟、製薬産業政治連盟など、お金を支払った側は、例年と同じく、政治資金パーティの対価として計上しています。オンラインであれば政治資金パーティに当たらず透明性を確保しなくてもいいとしたら、大問題です。

二階派は、オンラインで開催した2021年９月２４日のパーティを特定パーティとして収支報告書に記載しています。
医療関係団体から多額の政治資金を受け取った上、透明性の確保に向けた謙虚な姿勢を示すことのない厚生労働大臣では、行政の公正への不信が広がることでしょう。
岸田総理の「適材適所」なる言葉、白々しく響きます。