参院予算委員会で被災地の声を届けました②

能登の畜産農家への支援

能登半島地震で、石川県の畜産農家が断水や施設損壊の被害に遭い、そのため壮絶なご苦労をなさっていると伺いました。
被災前から、畜産農家はきびしい状況でした。大規模化を目指す中で建設費の高騰で負債を抱える農家も多く、そこに飼料価格の高騰が追い打ちをかけていました。
１月18日現在、石川県の畜産農家で断水43件、施設損壊43件、損壊に伴う家畜被害３件など、被害の報告が徐々にあがってきました。ブランド和牛「能登牛」も大きな被害を受けたと報道されています。しかし、農家やＪＡ職員も被災し、道路も寸断されていることなどから調査も大変で、被害の全容はいまだ明らかになっていません。
東日本大震災では、もともとの負債のために新規資金調達が困難となる「二重債務」問題に対し、既往債務の借換と新規借入を一体化し、実質無利子、無担保・無保証貸付を行う支援を行いました。こうした前例を参考にし、1月24日の予算委員会にて、国として畜産農家へ支援することを求めました。坂本農林水産大臣から「金融機関に既往債務の償還猶予等を依頼したほか、現地の意見を踏まえて必要な支援を取りまとめる」との答弁を得ました。

土地の液状化

　液状化について取り上げました。今回の地震で、新潟県、富山県、石川県、福井県にかけての極めて広い範囲で確認されています。私は新潟市西区を中心に回り「寝られない」「食欲もわかない」などと苦しいお気持ちを伺いました。泥だしも果てしない。今後住み続けていいものかと不安が募るご様子に胸が痛みます。
被災者生活再建支援法は、家屋の倒壊に至らない場合や、カーポート、私道、塀の被害などが対象になりません。そこを補い独自支援をする自治体は、財源に余裕がありません。
　「災害救助法に基づく住宅応急修理制度の対象範囲の拡大と、それに応じた限度額の引上げ、さらにこれらに対する自治体独自の制度への財政支援を」と地元の要請を伝えました。松村担当大臣からは「息の長い取り組みを行う」との答弁を得ました。

水、水、水

　質問２日前の１月22日、石川県内灘町に西尾雄次町議のご案内で伺いました。
いつもと同じ日常が流れる金沢市からわずか30分程度で、道路の亀裂、激しい隆起、応急危険度判定で「危険」と記された紙が掲示された家々が現れます。丹精されたであろうお庭も無惨。息をのみました。

住民の方に「24日には岸田総理に直接質問できます。何をお伝えしましょうか」と伺いました。
「水、水、水」という言葉が返ってきました。
何もかが一変した大変な日々。中でも「上下水道が復旧していないことがこたえている」とのこと。水がない生活の過酷さ。
「水、水、水」。切実な言葉を総理に伝え「特別な支援フレームを」とお願いしました。総理から「全国の上下水道の技術者の派遣等の実務的な支援を行っているほか、財政面での支援も前倒しで充実させていく」との答弁を引き出しました。
続けて、武見厚生労働大臣に「上水道施設災害復旧費及び簡易水道施設災害復旧費補助金交付要綱の特例要綱を制定して、補助率を通常の2分の1ではなく10分の8以上に引き上げるべきではないか。要綱では対象外である給水施設を災害復旧事業の対象施設に含めるべきではないか」と質問しました。武見大臣から「激甚災害に指定された場合3分の２に引上げを行うが、熊本地震の際の10分の８への引上げを参考に、更なる財政面での措置の検討に入っている」との答弁を引き出しました。
また、給水装置についても、熊本地震と同様、対象にする方向で検討するとの答弁を得ました。
大手のメディアには取り上げられませんでしたが、水道事業関係者からは大変重要な答弁を得たと評価していただき、地道に取り組めばお役に立てると励みになりました（日本水道新聞2024年1月25日「能登半島地震・災害復旧費、補助嵩上げ 前倒しへ　岸田首相が明言、行政移管後と同程度も」）。

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