主張と政策

① 暮らしと家計を守る経済改革

●「食料品の消費税ゼロ」を期間限定で行い（最長2年）、その後は消費税の逆進性を解消する給付付き税額控除（キャッシュバック減税）を行います
● ガソリンを 1リットルあたり 25円、軽油を 17円引き下げます
● 最低賃金を全国一律 1,500円に引き上げ、中小企業への支援を強化します
● 高所得者に有利な税負担の「一億円の壁」をなくし、公平な税制でベーシックサービスを充実させます

② 自分らしく働き、生きる社会へ

● 新潟県の地場産業を活性化し、雇用創出によってUターン、Iターン、農ターンを進めます
● 安心の医療・介護・障害者福祉を実現するため、大胆な公費投入を行います
● 誰もが自分らしく生きられる社会のために選択的夫婦別姓、同性婚を実現します
● 非正規雇用や女性の賃金格差をなくし、希望すればみんな正社員になれる仕組みを整えます

③ 未来をひらく子ども・教育・福祉政策

● 誰もが「暮らせる年金」を実現し、氷河期世代、女性など低年金の方への底上げを図ります
● 18歳までのすべての子どもに 1人当たり月 1万5千円、年18万円の児童手当を支給します
● 教育無償化を推し進め、奨学金返済の免除を行います
● 医療、介護、保育、障害福祉、建設・交通運輸などに従事する方々の賃金を引上げ、安心して働ける職場環境を整え、すべての業種での介護離職ゼロ対策を進めます
● 学術の独立性を守り、学問の自由を発展させます

④ 地域力を守る防災・エネルギー・農業

● 新潟の豊かさの象徴である米の生産を増やし、農業施設面積に着目した直接支払制度を実現します
● 豪雪、豪雨や地震などの災害に対する万全の備えを整備し、老朽化した道路、橋、学校、福祉施設などのインフラを強化します
● 再生可能エネルギーによる分散型エネルギー社会を構築し、原発ゼロ社会を実現します
● 実効性のある避難計画と、民主的プロセスによって県民の信を問うた県民合意を得ないままでの原子力発電所の再稼働は認めません
● 中山間地域・離島などでの多様な農林漁業を支えるとともに、鳥獣被害防止総合対策交付金の大幅増額を行います

⑤ クリーンで開かれた政治・行政へ

● 「ストックホルム合意」以降、10年以上も進展のない拉致問題の解決に全力を尽くします
● 裏金政治を許さず、クリーンでオープンな政治を実現します
● 大企業や富裕層優遇の政治を改め、官民ファンド、特別会計、基金等への税金のムダづかいをストップします
● 日本国憲法の「国民主権」、「基本的人権の尊重」、「平和主義」を誠実に守り発展させ、みんなが幸せを実感できる新潟を実現します