1月18日から始まった第204回通常国会が6月16日に終わりました。

私は2回の本会議討論を始め、20回にわたって質問や討論等を行いました。所属は予算委員会、厚生労働委員会、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会、憲法審査会です。
ホームページのこちらに議事録と動画があります。ご覧いただけると幸いです。
ここでは、この国会で取り組んだことのいくつかを3回に分けてご報告しましょう。

<2月3日 本会議> 
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案に関する賛成討論を行いました。刑事罰を含む政府案を与党賛成多数で成立することを阻止すべく、行政罰にしたこと、そして、臨時の医療施設の開設・知事の権限強化など、昨年来立憲民主党らが提案した項目も含まれました。自由と権利の制限を最小限にすること等、きめ細やかな附帯決議を付すこともできました。

<3月12日 予算委員会>
はじめて予算委員会(全閣僚に質問ができる!)の質問バッターになることができました。あれも聴きたい、これも聴きたい…しかし、15分の質問時間のうち半分を総務省がNTTから接待を受けていた問題に割かなくてはいけません。この問題では「総務省幹部らが高額接待を受けても退職後は処罰ができないか」の答弁が繰り返されていました。私はこの日「退職後であっても二以上の違反行為による懲戒処分が加重されて懲戒処分となった場合、国家公務員退職手当法15条により退職手当返納を求められる」ことを政府から引き出しました。幹部が総務省を辞めても、国家公務員倫理法等に基づく調査を行わないという言い逃れはできないのです。

そのほか、柏崎刈羽原発における中央制御室への不正入室問題と安全対策工事の未完了問題について東電と原子力規制委員会に質問し、再稼働を認めるべきではないことを主張しました。その後も柏崎刈羽原発については不祥事が相次いで発覚し、再稼働は凍結されました。

昨年の定額給付金の受給権者を世帯主にした問題に関連して、「デジタル関連法案が成立すれば、世帯単位が個人単位に転換するのか」と問いただしましたが、なんと「当該給付金の制度設計による」という答弁でした。すなわち、法案が成立しても個人単位になるかどうかはわからないというのです。政権の手柄にしようと官僚を急がせ疲弊させたため誤字欠落だらけのデジタル関連法案。それで成立した結果、世帯主義から個人主義への転換ともならない。これはいったいなんなのか。そもそも、夫婦世帯、夫婦+子世帯のほぼ100%が男性であるのに、「世帯主」を受給権者としたことは、行政が間接差別をしたに等しいと批判した上、一人ひとりに給付金が届いたのか実態調査をすべきであると主張しました。

(7月19日)